職組情報
2016職組情報No.4【全大教第４９回定期大会（報告）】
2016.07.27
◆◆◆ 全大教第49回定期大会 (東京・南部労政会館) ◆◆◆
＜１日目報告＞
副執行委員長 仁科辰夫
平成28年7月9～10日に開催された全大教第49回定期大会の一日目に参加し、議論されていた内容と感想について報告いたします。一日目の議案は、
第1号議案：加盟組合の脱退の承認に関する件
第2号議案：2015年度納入人員の追加確定ならびに2016年度納入人員の承認
に関する件
第3号議案：単組への争訟支援の承認に関する件
第4号議案：2015年度決算報告及び会計監査報告の承認に関する件
第5号議案：規程の改正に関する件
第6号議案：2016年度運動方針に関する件
第7号議案：2016年度予算に関する件
第8号議案： 2016年度暫定予算に関する件
が提案され、第1号議案～第4号議案については質疑・討論の後、承認された。
第5号議案については質疑・討論の後、採決が行われ、承認された。第6号議案～第8号議案については議案の内容説明があり、第6号議案の質疑が行われた後、予定通り2日目に持ち越しとして17:30に休会となった。
今回の参加は私としては初体験のことでもあり、議事進行に伴ってどのような議論がなされるのか、観察に徹したのだが、その中で良い意味でも悪い意味でも気になった点について報告させていただく。第1号議案については、呉高専と米子高専の脱退についてであるが、呉高専の場合は組合員が一人だけの単組であったが、その定年退職に伴うもので致し方のないものであろう。だが、米子高専は全大教に加盟する意義を見出せないという理由だったそうで、その真意を分析する必要があるだろう。第2号議案については、各大学
とも全大教に登録・納入している組合員数の数が規定を満たしていない協議申請のある大学が多いという点に驚いた。どの大学でも組合の加入率をあげるために苦労している様子が伺える。予算もジリ貧の状態にあり、第3号議案の争訟支援の費用も嵩み、涙ぐましい経費節約の状況にあることが手に取るように分かった。第5号議案までの質疑などを観察していて、総じて全大教や組合に参加している教職員の皆さまは良心的で、いわゆる「良い人」たちの集団であると感じた。むしろ、人が良すぎて集団としての能力を集約しきれていないとも見えた。これは第6号議案の質疑でも表れていて、いわゆるフリーライダー問題に対する対応として、損得だけで判断すると組合活動の本質を見失い、空中分解しかねないことになるから、困っている人を助けるのにフリーライダーとして差別をつけることは禁忌であるとの意見が出ていたことから明らかである。この「良心の集団」を維持する価値は高いと感じている。
第6号議案の質疑で出てきた話であるが、東北大学での有期雇用者3,200人の雇止め問題で、全大教としても忌々しき問題として抗議運動を進めていくことは勿論なのだが、来年・再来年には任期付き教員などが同様な雇止めになることは明白で、大量の失業を生むことは間違いないとの意見が出され、先駆けて対応を検討していく必要性を強調するべきある。
大学の教員は勉強のプロのはずであるが、自身の専門以外ではその力が発揮されることは少ないように思われる。職員組合に加盟してみて思ったことだが、他の事業所や専門領域の異なる教職員と交流することが視野を広げる一番良い方法ではないかと思う。職員組合や全大教という場は、交流の場を提供するまたとない組織ではないかと思う。この点において、給与減額訴訟に関連して各大学が全大教を通じて貸借対照表などの会計処理関係の見方・考え方について、本学の教員を講師として理解を深めようと勉強している姿は良い実例になると信じている。自らの視野を広げ、理解を深めるためにも、職組と全大教を大切に守っていかなければならないと感じて帰路についた次第である。
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＜２日目報告＞
執行委員長 江間史明
2016年7月10日、全大協第49回定期大会2日目に参加した。第6号議案2016年度運動方針に関する件の討論から再開し、第7号2016年度予算ほか第14号までの議案を扱った。
第6号議案：2016年度運動方針に関する件
第7号議案：2016年度予算に関する件
第8号議案：2017年度暫定予算に関する件
第9号議案：顧問弁護士の委嘱の承認に関する件
第10号議案：中央執行委員2名及び会計監査委員1名の役員選挙に関する件
第11号議案：選挙管理役員の補充の承認に関する件
第12号議案：次期中央執行副委員長、書記次長、中央執行委員の定数に関する件
第13号議案：地区協議会役員の承認に関する件
第14号議案：専門部・協議会役員の承認に関する件
第6号議案には、山口大学職組より6点の修正案が示さ>れた。執行部の回答は、3点を受け入れて修正、2点を基本的に受け入れつつ>執行部の考えも加えて加筆修正、１点は原案を維持であった。この修正執行部>案について協議し、採決の結果、承認された。ほかの議案については、質疑をへて原案通り承認された。
第6号議案について、最も多くの大学からの発言が集中したのが、運動方針の「5)有機雇用職員の無期雇用への転換と、賃金・労働条件の向上をめざします」の部分であった。労働契約法の一部改正に伴い、5年をへた有期雇用の職員を無期雇用に転換する件である。
この件については、様々な実態があることが明らかになった。一方で、経営者側が無期転換を避ける強い意志を示し、人件費を流動化させるべく無期転換の新たな条件を説明したりして、事実上5年で契約を打ち切るという姿勢を示す大学がある。他方で、この一部改正が常勤職員への転換を促進したという大学の経験もあった。また、教養の語学系の非常勤講師について、研究をせずに教育だけをしているのであるから「教員」にあたらないとして、5年で契約を打ち切る方向を示している大学もあった。
組合員の半数が有期雇用職員であるという組合には、深刻な課題である。実態調査を全大教として進めて、この運動方針を着実に進めてほしいという意見が多くをしめた。
なお、未払い賃金訴訟を闘っている先発の大学・研究機関からは、裁判闘争とその結果を日常の組合活動にどうつなげるかという意見があった。訴訟を通して組合のプレゼンスが大きくなり、経営者側との緊張感をもった労使関係を構築できたなどの論点があった。
以上。
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