職組情報
2016職組情報No.5【工学部寄付講座の雇止め問題に関する最終交渉（報告）】
2016.07.28
◆◆◆工学部寄付講座の雇止め問題に関する最終交渉（報告）◆◆◆
執行委員 足立和成
７月２５日午後５時から工学部事務棟３階会議室で、工学部寄付講座の廃止に伴う雇用問題及び職場環境の保全に関する職員組合と大学法人側との団体交渉が行われました。大学法人側の出席者は阿部理事、矢口総務部長、柴田法務支援室上席専門員だけでした。黒沼法務支援室長、伊藤人事課長は欠席しました。組合側からは、当事者である原富次郎先生、仁科副執行委員長、足立執行委員、坂原工学部支部会計担当、近野工学部支部書記長が出席し、オブザーバーとして公益財団法人京都高度技術研究所の牧野圭祐京都大学名誉教授が参加されました。
結果を先に申し上げれば、交渉は完全に決裂するに至りました。
席上まず原先生から、大学法人側の提案におけるＰＣＢや微生物処理に必要な期間等の根拠についての質問があったのですが、大学法人側は「処理業者に相談したところ３か月という話だった。」などと繰り返すだけで、その業者の名称も、その推定の根拠も示しませんでした。
さらに原先生から、なぜ法令で求められている期間の雇用契約を大学法人側が提案できないのかとの質問がありました。
大学法人側は当初今まで通り、寄付講座が廃止されたことなどを繰り返していましたが、法令が求めている雇用ができない理由を、組合や原先生側から執拗に追及された結果、次のような説明を行ったのです。
つまり、大学法人側の今回の新しい提案は、原先生たちの再雇用契約ではなく、両先生からの指導助言に対する業務委託の契約であり、原先生らに正規の大学教員としての地位を与えるものですらなく、さらにそれによって、雇用問題も解決したとする提案だったのです。つまり不当な雇止めという雇用問題を原先生らの雇用に依らずに解決するという、論外の主張を大学法人側は提起してきたのです。
当然のことですが、これでは再雇用契約の条件をめぐる交渉にもなりませんから、原先生がこれを受け入れるはずはありません。
にもかかわらず、大学法人側は職場の安全な労働環境の保持するための組合側の要求に対しては、原先生らの協力を前提にした形でしか答えられないという態度に終始しました。従って、組合が求める安全な労働環境の確保の要求にも、結果的に大学法人側は一切具体的な返答ができなくなりました。
ということであれば、この問題に関する職員組合としての要求は、首尾一貫して純然たる組合員の雇用確保に関するものであり、かつ職場の労働環境に関するものあったわけですから、その本質的な解決を一切図るつもりがない大学法人との交渉を、これ以上やっても無意味との判断をせざるを得ず、交渉は午後６時３０分ごろに終わりました。
今後は必要な法的対抗措置を原先生らが個人的に追及することになります。組合は、その動きを側面から支援するだけでなく、もはや大学法人との直接交渉によってその姿勢を変えられない以上、ＰＣＢと微生物の適法かつ安全な処理、並びにその工程の通知を大学法人側に一層強く要求していくとともに、この危険な状況を地域社会に伝え、問題解決に向けた学外での動きにも、連携していくことが求められることになると考えられます。
以上です。
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