職組情報

2017職組情報No.1【全大教第50回定期参加報告】
2017.07.17

 

◆◆◆  全大教第50回定期大会に参加して  ◆◆◆

 

2017年7月10日

執行委員長:品川敦紀

 

 7月8日(土)午後1時より7月9日午後4時の予定で、東京大崎ゲートシティビルで開催されました全大教第50回定期大会に代議員として参加してきましたので、その概要を簡単にご報告致します。

 今回は、各地区協議会の大会運営役割分担の関係で、東北地区協議会を代表した形で、大会議長をお引き受けしましたので、8日の議事に付いては私が議長を行いました。この他に、北見工業大、高エネ研の代議員が翌9日の議長を行いました。

 大会は、予定時刻に52名の出席で成立して開催し、まず、私ども議長団を選出した後、中富全大教中央執行委員長より、現在の情勢についての簡単なあいさつがあり、その後、来賓として三宅日本私大教連書記次長、中村全教中央執行委員長から、連帯のあいさつを頂きました。この他に、日教組、公大連、国公労連、医労連、新聞労連、全医労、労災病組、教職員共済からも祝辞が寄せられました。

 この後、第1号議案「2016年度納入人員追加確定ならびに2017年度納入人員の承認に関する件」、第2号議案「単組への争訟支援の承認に関する件」、第3号議案「2016年度決算報告及び会計監査報告の承認に関する件」、第4号議案「公認会計士の委嘱の承認に関する件」が、順次、執行部より提案され、若干の質疑応答の後、原案通り承認されました。

 この時点で、当初予定日程より25分早く議事が進行していたため、9日予定の第11号議案「選挙管理委員の選出に関する件」、第12号議案「地区協議会役員の承認に関する件」、第13号議案「専門部協議会役員の承認に関する件」を前倒して8日の議事の最後に審議承認する旨議事日程の変更がなされました。

 この後、本大会の主要議題である第5号議案「2017年度運動方針に関する件」、第6号議案「2017年度予算に関する件」、「第7号議案2018年度暫定予算に関する件」が、執行部より提案されました。後の議論も含め、今回特に話題になった内容としては、まず、全大教の納入人員が、残念ながら昨年度よりも300名ほど減少して7800人弱となってしまった事(ただし、本組合もそうですが、実際の組合員数はこれよりはかなり多いのですが、各単組の事情で少ない人数にしてもらっている)、そのため、予算もかなり削減に勤める必要があり、昨年度の大会で決定したように、今年度は、教研集会の開催を行わない事、専従役職員を1名減らす事が提案された事です。また、今後の更なる歳出削減を目指して、本部事務所の移転や、場合によっては安い物件があれば購入する等の方針も説明されました。

 

 次に、毎年の定期大会が、代議員の参加確保が難しくなっているとして、現行2日日程の大会を、1日日程に変更したい旨方針提起がありました。この件に関しては、山口大学職員組合から、後に修正提案も出され、翌日の討議において、大会日程の変更は、大会で決めるべきではないかとの動議も出される等さまざまな議論が出ました。ただ、最終的には、執行部提案通り、今後、いろいろと検討し、地区別協議会等を通じて各単組の意見も集約しつつ、1日日程が可能と判断された場合は、2018年度定期大会から1日日程の開催とすることとなりました。ただ、この件については、質疑討論時間を十分にとりつつ、遠方からの参加者も日帰りを可能とするのは、なかなか難しいのではないか、逆に、前泊、後泊となって経費が増えるのではないか、などの疑問もあります。

 また、2017年度予算に関しては、執行部提案は、全大教財政が危機的状況にあるといいながら、従前の予算を踏襲した形になっており、本当に単年度赤字解消をする気があるのか、真剣度が伝わらないなどとの意見が岡山大学代議員から出され、議論となりました。本組合もそうですが、全国の多くの単組で、組合員が減少し組合財政が逼迫する中、専従書記の賃金労働条件経のしわ寄せを回避するためとして、全大教の納入人員を、本来の9割を下回る人員で承認を求める単組が過半数となって来ており、全大教財政も相当厳しくなっています。ちなみに、私の知る限り、わたしが全大教中央執行委員をやっていた2000年頃は、全大教の納入人員数も15000人以上あり、年間の収入も2億円以上ありましたが、現在は、いずれも、おおよそ半分となっています。

 第5号、6号議案の執行部提案の後、1時間ほどの質疑応答を行った後、第11号、第12号議案を承認し1日目の日程を終了しました。13号議案は、翌日の規約改定後に承認することになりました。

 2日目の議論では、山口大から20項目以上の修正提案があり、それについての執行部見解、再提案があり、一部修正受け入れなどして、残りは、山口大職組が修正提案を取り下げたため、採決対象としては、一部修正を受け入れた執行部提案の第5号議案のみとなりました。ただ、山口大組合の修正提案が二十数項目にもわたったため、これへの対応に相当の時間がとられて、その他の組合員拡大や、訴訟等の経験交流等にほとんど時間がとれなくなってしまいました。

 採決の結果、第5号議案は、保留2名を全員の賛成で、また、第6号、第7号議案は、反対1名を除く全員の賛成で可決されました。

 この後、第8号議案「規約の改定に関する件」、第9号議案「諸規定の改正に関する件」が執行部より提案され、質疑応答の後、投票により採決を行い、いずれも原案が可決されました。改正の主な内容としては、この20年ほど実体のなくなった中央委員会や常任中央委員を廃止、それぞれ独自の総会で役員、運営を決していた「女性部」、「青年部」を全大教のその他の部会と同様の部として、その役員は全大教定期大会での報告承認に変更する、ことなどです。女性部も、青年部も役員の引き受け手や参加者の減少により、独自の運営が難しくなったことがその理由です。

 最後に、次期役員の選挙が行われ、中富公一(岡山大)中央執行委員長、石川洋基(秋田大)、水谷孝男(電通大)、村井淳志(金沢大)、岩崎寛希(大島高専)の副執行委員長、長山泰秀(専従)書記長、岩崎誠(専従)、永井信(九州大)の書記次長、宮本政明(室蘭工大)、森戸文男(専従)、御子柴廣(天文台)、佐々木康俊(名古屋大)、栗山敦(京都大)、岡田健一郎(高知大)、市來龍大(大分大)の中央執行委員、山口昌樹(山形大)、西正明(信州大)の監査委員が圧倒的多数の信任により選出されました。

 最後に、今回の大会に、延べで60単組から70名が代議員として参加、書記5名、中央役員21名、来賓2名の98名が参加した旨紹介がありました。

 全体として、組合員の減少に歯止めがかかってない状況が、各単組と全大教の財政の悪化や運動の停滞を招く深刻な事態にあることを強く実感した大会でした。本組合においても、一方で組合員を増やしつつ、他方で組合費の増収を図る等して、規程通りの全大教への9割登録により、その責務を果たして行かねばならないと思った次第です。

 

 






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