職組情報
2017職組情報No.6【有期雇用職員の無期転換に関しての記者会見（報告】
2017.10.12
◆◆◆ 有期雇用職員の無期転換に関しての記者会見（報告） ◆◆◆
執行委員長 品川敦紀
１０月５日午前９時３０分より、山形県庁記者クラブにおいて、「国立大学法人山形大学における有期雇用職員（教員も含む）の一部無期転換と大半の上限５年での雇い止め方針について」記者会見を行いました。
山形大学職員組合から私（品川）と東北非正規教職員組合から佐藤完治事務局長が参加しました。記者側からは、山形新聞、河北新報（山形・米沢）、毎日新聞、朝日新聞、NHK、YBC山形放送、が参加していました。
まず、私から、１５分ほどの時間で、有期雇用職員の無期転換とはどういう問題か、大学側の方針、問題点、組合側の考え、要求などについて、資料に基づき概要を説明し、合わせて、当事者たる有期雇用職員本人のアンケート集計結果、有期雇用職員の上司のアンケート集計結果についても簡単に紹介しました。続いて、佐藤さんから、約１５分で、大学側との団交での交渉内容の紹介と、大学側主張の法的、道義的問題点などについて説明した後、記者からの質問を受け付けました。質疑応答も含めて約１時間で会見を終了しました。
予想外の事ですが、当日の河北新報朝刊に、飯豊の蓄電デバイス研究センターでのパワハラ問題が報じられたため、質問の中心が、そちらの件に集中してしまいました。私自身、委員長になる前の事案でしたので、詳細の回答はできませんでしたが、記者の関心が高く、会見後も組合に対する取材が続きました。
この件については、組合から５月２５日および７月３日に２度の質問及び申し入れを行っておりますが、大学側は、この案件の「存否を含め回答しない」「適正に対応している」としか回答していません。引き続き、事実確認及び改善の対応を追求していく必要があります。また、被害者が雇止めになっていることから、今回の記者会見の趣旨である有期雇用契約職員の雇止め問題と同様、大学側の法令解釈や手続きに瑕疵はないのか質していくことになります。
会見後の報道では、残念ながら雇止めの問題が全く報道されませんでした。改めて今後の経過を知らせていく予定です。
以上
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