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職組情報

2018職組情報No.21【共同声明提出時の各団体のコメント】
2019.1.25

◆◆◆　共同声明提出時の各団体のコメント　◆◆◆

　１月２４日の「山形大学xEV飯豊研究センターにおけるパワハラ問題に関する共同声明」を提出した際、各団体から大学に対してメッセージを発言していただきました。その内容を紹介いたします。

　当日の写真は、こちらでご覧になれます。

◆山形大学職員組合／仁科辰夫 執行委員長

　学問とは、何が正しいかを学び、問うことです。これを探求する行為を研究といいます。そのため、学問をするものは、本質的に公明正大でなければなりません。大学とは、この学問を教授・研究する最高学府として付託を受けていると考えます。そして、公明正大な判断のできる若者に、世界の未来を託すために教育研究を継続しているのです。

今回のパワーハラスメント事件は、被害者に対する報復的雇止めが疑われることもあり、この学問の府としての大学にあるまじき事態です。また、被害者、加害者、大学に大きな損害を出しただけではなく、大学に集う学生や一般社会に対して不信感を抱かせ、非常に残念な結果を生みました。

大学は社会の範たる存在であるべきということは言を待ちません。本声明の内容を精査し行動していただきたい。我々も山形大学の発展を望んでおり、協力を惜しまない決意です。

◆東北非正規教職員組合／長杉直人 委員長（代読）佐藤完治 事務局長

　まず、現時点で必要なのは、「ハラスメントは、だれもが被害者にも加害者にもなる問題」だという自覚です。それを「自覚していない人ほど、ハラスメントの加害者になってしまいます」とは、共同声明で引用されている文献の94頁でも述べられているところです。

また、通常国会に提出予定の厚労省案でのパワハラの定義は「優位な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・精神的苦痛を与えること」としているようです。ここでは、「優位な関係」というのは「職務上の地位」以外からも生じうる点に注目すべきです。（昨年は「パワーのない人間がどうしてパワハラをできるのか分からない」と発言して問題になった人がいましたが、「パワー」という概念の正しい理解が求められます。）今後とも起こりうるハラスメントについては、これらの点に注意して、対処なり予防なりが必要でしょう。

これはもちろん、 今回の「山形大学パワハラ問題」は過去の話だから水に流そう、などというものではありません。センター長が部下に対して優位な「職務上の地位」にあるのは明らかです。そういう関係に基づくパワハラは山形大学では事件発生の前から禁止されていました。大学にも、理事や学長にも、相応の責任が問われます。ハラスメント防止義務があるし、あったのです。

各種報道の食い違い、学内と学外とでの情報のギャップ、被害者の保護、等々に配慮して、今回の共同声明は「かなり控え目」な内容となっています。

山形大学職員組合には、学内団体として独自の奮闘もされるものと期待しています。

東北非正規教職員組合は、今回のパワハラ問題についても、今後とも起こりうるハラスメント案件についても、学外団体としての役割分担を踏まえつつ取り組んでいきます。

山形大学には、真摯な対応を求めます。

◆山形県労働組合総連合／勝見　忍 議長

　山形県労働組合総連合は山形大学職員組合と協力共同の関係にあります。県労連は、労働相談を行っていますが、相談内容で１番多いのは労働時間の問題。２番目に多いのが、パワハラやいじめの問題です。これらは、大きな社会問題にもなっています。山形大学の教職員の数は多く、県内の一大雇用の場であり社会的影響も大きいものがあります。今回のような事案は県内の雇用の場にとってもマイナスの影響を及ぼします。公益性に鑑み、なぜ起こったのか、処分内容は妥当なのか、世論に耳を傾けながら解決していただきたいと思います。

◆山形県医療労働組合連合会／渡辺勇仁 執行委員長

　山形県医療労働組合連合会は県内の病院や診療所、介護施設等で働く労働組合も連合体で１６の単組支部から成り約４５００人の組合員がいる組織です。医学部付属病院のある山形大学職員組合とも情報交換などを行ないながら連携して活動しています。介護の現場では、３割から４割を非正規職員が占めています。雇止めの問題は医療福祉の職場の問題でもあり他人事ではありません。

　今回の共同声明は職域を超えて、働く者の立場から見過ごすことは出来ないとの思いから賛同しました。情報の開示や丁寧な説明は労使の信頼のもととなり、良好な労使関係の構築は学生にも影響を与えるものと考えます。

　ぜひ、内容を精査して、真摯な対応をよろしくお願いします。

山形大学職員組合室
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